行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、職場全体が働きやすい環境を作ることによって、
すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 | 令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間 |
内 容 | 【目標1】女性労働者を対象とし、出産、子育て等を経験して働き続ける キャリアイメージの形成支援 《 取組内容 》 ●2021年~ 出産、子育て等に関するパンフレットの配布・周知 ●2021年~ 外部講師による育児等との両立支援(ライフイベント)の 講演・懇話会 ●2021年~ 出産、子育て等の相談・支援が行える環境づくり ●2023年~ 復職後のキャリアイメージ・多様な働き方研修 |
【目標2】時間外労働削減のための取り組み 《 取組内容 》 ●2021年~ ノー残業デーに関するアンケート ●2021年~ ノー残業デー実施率の調査 ●2022年~ 時間外労働を減らすことを目標とし、業務棚卸し・改善・効率化 の取り組み、ポスター・社内報等を活用した周知活動 |
女性が活躍する会社へ
ダイバーシティ推進を経営課題とし、女性が管理職・技術者として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
計画期間 | 令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間 |
内 容 | 【目標1】管理職に占める女性割合を10%以上とする 《 取組内容 》 ●2021年~ 管理職養成のための研修カリキュラム作成 ●2021年~ 管理職候補の女性労働者を対象とした研修実施(継続実施) ●2022年~ 経営層や管理職を対象に、キャリア促進に関する 研修・意見交換会 ●2023年~ 管理職候補の女性社員及び上司を対象として、今後のキャリア プランに関するヒアリングを実施 |
【目標2】有給休暇(年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇)の取得率を 60%以上とする 《 取組内容 》 ●2021年~ 有給休暇(年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇)が 取得しやすい環境づくり促進のための研修 ●2021年~ 有給休暇(年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇)の 取得実績調査 |
令和4年7月8日に改正された女性活躍推進法に基づき、下記3項目の情報を公表します。
※対象期間:直近2事業年度
〔公表①/女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供〕
管理職に占める 女性労働者の割合 | 2022年度 | 2023年度 |
8.3% | 10.2% |
・管理職全体(M1以上、5等級以上)人数 ・・・ 49名 |
・管理職に占める女性人数 ・・・ 5名 |
〔公表②/職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備〕
有給休暇取得率 | 2022年度 | 2023年度 |
55.6% | 58.3% |
〔公表③/男女の賃金の差異〕
男女の賃金に対する女性の賃金の割合 | 区分 | 2022年度 | 2023年度 |
全労働者 | 75.1% | 73.6% | |
正社員 | 81.3% | 80.5% | |
パート・有期社員 | 57.4% | 60.8% |