行動計画・情報公表
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、職場全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間
内容
（目標1）女性労働者を対象とし、出産、子育て等を経験して働き続けるキャリアイメージの形成支援
＜取組内容＞
- 2021年～ 出産、子育て等に関するパンフレットの配布・周知
- 2021年～ 外部講師による育児等との両立支援（ライフイベント）の講演・懇話会
- 2021年～ 出産、子育て等の相談・支援が行える環境づくり
- 2023年～ 復職後のキャリアイメージ・多様な働き方研修
（目標2）時間外労働削減のため取り組み
＜取組内容＞- 2021年～ ノー残業デーに関するアンケート
- 2021年～ ノー残業デー実施率の調査
- 2022年～ 時間外労働を減らすことを目標とし、業務棚卸し・改善・効率化の取り組み、ポスター・社内報等を活用した周知活動
女性活躍推進法に基づく行動計画
ダイバーシティ推進を経営課題とし、女性が管理職・技術者として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間
内容
（目標1）管理職に占める女性割合を10％以上とする
＜取組内容＞
- 2021年～ 管理職養成のための研修カリキュラム作成
- 2021年～ 管理職候補の女性労働者を対象とした研修実施（継続実施）
- 2022年～ 経営層や管理職を対象に、キャリア促進に関する研修・意見交換会
- 2023年～ 管理職候補の女性社員及び上司を対象として、今後のキャリアプランに関するヒアリングを実施
（目標2）有給休暇（年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇）の取得率を60％以上とする
＜取組内容＞
- 2021年～ 有給休暇（年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇）が取得しやすい環境づくり促進のための研修
- 2021年～ 有給休暇（年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇）の取得実績調査
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
正規雇用労働者の中途採用比率（直近3事業年度）
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 91％ | 77％ | 78％ |
女性活躍推進法に関する情報公表
令和4年7月8日に改正された女性活躍推進法に基づき、下記3項目の情報を公表します。
※対象期間：直近２事業年度
（公表1）女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2023年度 10.2% 2024年度 9.1% |
|---|
（公表2）職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
| 有給休暇取得率 | 2023年度 58.3% 2024年度 59.7% |
|---|
（公表3）男性の賃金に対する女性の賃金の割合
| 区分 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 全労働者 | 73.6% | 78.9% |
| 正社員 | 80.5% | 83.9% |
| パート・有期社員 | 60.8% | 75.0% |
育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率の公表
| 男性社員育児休業 取得率 |
2024年度 |
|---|---|
| 66.7% |