行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、職場全体が働きやすい環境を作ることによって、
すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 | 令和３年４月１日～令和８年３月３１日までの５年間 |
内 容 | 【目標１】女性労働者を対象とし、出産、子育て等を経験して働き続ける キャリアイメージの形成支援 《 取組内容 》 ●２０２１年～ 出産、子育て等に関するパンフレットの配布・周知 ●２０２１年～ 外部講師による育児等との両立支援（ライフイベント）の 講演・懇話会 ●２０２１年～ 出産、子育て等の相談・支援が行える環境づくり ●２０２３年～ 復職後のキャリアイメージ・多様な働き方研修 |
【目標2】時間外労働削減のための取り組み 《 取組内容 》 ●２０２１年～ ノー残業デーに関するアンケート ●２０２１年～ ノー残業デー実施率の調査 ●２０２２年～ 時間外労働を減らすことを目標とし、業務棚卸し・改善・効率化 の取り組み、ポスター・社内報等を活用した周知活動 |
女性が活躍する会社へ
ダイバーシティ推進を経営課題とし、女性が管理職・技術者として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
計画期間 | 令和３年４月１日～令和８年３月３１日までの５年間 |
内 容 | 【目標１】管理職に占める女性割合を１０％以上とする 《 取組内容 》 ●２０２１年～ 管理職養成のための研修カリキュラム作成 ●２０２１年～ 管理職候補の女性労働者を対象とした研修実施（継続実施） ●２０２２年～ 経営層や管理職を対象に、キャリア促進に関する 研修・意見交換会 ●２０２３年～ 管理職候補の女性社員及び上司を対象として、今後のキャリア プランに関するヒアリングを実施 |
【目標２】有給休暇（年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇）の取得率を ６０％以上とする 《 取組内容 》 ●２０２１年～ 有給休暇（年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇）が 取得しやすい環境づくり促進のための研修 ●２０２１年～ 有給休暇（年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇）の 取得実績調査 |
令和4年7月8日に改正された女性活躍推進法に基づき、下記3項目の情報を公表します。
※対象期間：2022年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
《 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 》
●管理職に占める女性労働者の割合 ・・・ 8.3％ |
●男女の賃金の差異
区分 | 男性の賃金に対する 女性の賃金の割合 |
全労働者 | 75.2％ |
正社員 | 81.4％ |
パート・有期社員 | 57.4％ |
《 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 》
●有給休暇取得率 ・・・ 55.6％ |
